AI不動産広告の事例｜効果と景表法の線引き

3つのうち、もっとも普及しているのが室内のバーチャルステージングです。空室の写真に家具やインテリアを配置して、暮らしのイメージを伝える手法で、従来は実際の家具を搬入して撮影するか、CGパースを外注する必要がありました。AI化によって1点あたりのコストが大きく下がり、掲載する物件を選ばずに使えるようになったことが普及の理由です。

効果としては、掲載写真の見栄えが上がることで問い合わせ率や保存率が改善したという報告が各社から出ています。ただし、公表されている数字は測定条件が揃っておらず、そのまま自社の目標値にするのは危険です。自社の物件で、同一条件のA/Bで測るところから始めてください。

不動産広告の表示は、景品表示法と、業界の不動産の表示に関する公正競争規約の両方で規律されています。AI加工に特化した規定があるわけではなく、従来から続く「実際のものより著しく優良であると誤認させる表示をしてはならない」という考え方が、そのまま適用されます。

したがって判断軸は1つです。その加工によって、消費者が現況を誤認するか。

注記は「読める大きさ」で入れる

注記があれば何をしてもよい、というわけではありません。ただし、家具の配置のように現況の構造を変えない加工であれば、「CGイメージ」「家具・小物は現況に含まれません」といった注記を、消費者がはっきり認識できる大きさで表示することが前提条件になります。

実務では、次の3点をテンプレート化しておくと運用が安定します。

• 画像内への注記（画像だけが転載されても情報が失われないようにする）
• 掲載ページ側の注記（画像の直下に、本文と同等の大きさで）
• 加工前の現況写真を同じページに掲載する

• 活用は室内ステージング・パース生成・クリエイティブ量産の3領域に整理できる
• 判断軸は消費者が現況を誤認するか。家具は可、設備・構造・眺望は不可
• 注記は読める大きさで、画像内とページ内の両方に。現況写真も併載する
• 違反時は措置命令・課徴金・協議会の措置・掲載停止が重なる
• 効果は自社の同一条件A/Bで測る。他社の公表値は参考値にとどめる

参考にした一次情報：消費者庁 表示対策（景品表示法） ／ 不動産公正取引協議会連合会

※ 本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件については弁護士等の専門家にご確認ください。記載は2026年9月時点の情報です。