AI制作物の著作権は誰のもの？契約で決める著作権の帰属を弁護士監修で解説【20…

本記事では、弁護士監修のもと、AI制作物の著作権の帰属と、契約で押さえるべきポイントを、一次情報にもとづいて解説します。

契約の話に入る前に、AI制作物の著作権が原則どう扱われるかを整理します。

AIが自動生成しただけの成果物は著作権が生じにくい

人間の創作的な関与がなく、AIが自動生成しただけの成果物は、著作物として保護されにくいと考えられています。ボタンを押しただけ・簡単な指示だけで出力されたものは、「誰の著作物でもない」状態になり得ます。

人間の創作的寄与があれば著作権が発生し得る

一方で、企画・構成・演出・選択・加筆といった人間の創作的な寄与が認められれば、その成果物に著作権が発生し得ると考えられています。この場合、権利は原則として「創作した人（＝制作した側）」に発生します。だからこそ、発注者が使うには“契約で移転させる”必要があるのです。

一次情報の要約

文化庁は、生成AIと著作権について、AIを利用した創作物であっても、人間の創作的寄与があれば著作物と認められ得るとの考え方を示している。判断は個別の事案ごとに行われる。

出典：文化庁「AIと著作権について」

「著作権」と「著作者人格権」は別物

著作権（財産権）は譲渡できますが、著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は制作した人に残り、譲渡できません。契約では、この人格権を“行使しない”取り決め（不行使特約）を入れるのが実務の定石です。

AI制作を発注する際、契約書に盛り込むべき条項を具体的に解説します。

① 著作権の帰属

成果物の著作権を発注者に帰属（または譲渡）させる旨を明記します。「著作権法第27条・第28条の権利を含む」と書くのがポイントで、これがないと翻案・二次利用の権利が移らないことがあります。

② 権利移転のタイミング

「検収完了時」「制作費の支払い完了時」など、権利がいつ移るかを明確にします。支払い前に権利が移ると、未払い時にリスクが残ります。

③ 著作者人格権の不行使

受注者（制作者）が著作者人格権を行使しない旨を定めます。これがないと、改変や無記名での利用にクレームが入る可能性があります。

④ 権利侵害がないことの表明保証

納品物が第三者の著作権等を侵害していないことを、受注者が保証する条項です。あわせて、使用したAIツール・プロンプト・生成過程の開示を求めておくと、万一のとき依拠性を否定する材料になります。

関連記事：「生成AI 業務委託 契約書 ひな形」「AI動画 著作権 侵害リスク」へ相互リンク

実務でよくある3つのケースで、帰属の考え方を整理します。

外注・フリーランスに依頼する場合

制作した側に権利が残るのが原則のため、契約で発注者へ移すことが必須です。口頭やメールの合意だけでなく、書面で明確にします。

社内で内製する場合（職務著作）

従業員が職務上作成した著作物は、一定の要件を満たせば会社が著作者となる「職務著作」が成立し得ます。ただしAI制作では創作的寄与の有無が論点になるため、社内規程で運用を明確にしておくと安全です。

著作権の帰属を整えることは、リスク回避だけでなく、自社の制作物を資産として守ることにつながります。

創作的寄与を「記録」しておく

企画意図・演出の指示・選択や加筆の過程を記録しておくと、著作物性を主張しやすくなります。2025年には、AI生成物の著作権が刑事事件で問題となった事例（全国初とみられる書類送検）も報じられており、AI生成物が保護され得ることが現実味を帯びています。

一次情報の要約

2025年11月20日、千葉県警は、生成AIで作られた画像を無断複製したとして男性を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで書類送検。AIで作られた画像に著作権があるとして摘発するのは全国で初めてとみられる、と報じられている。

出典：日本経済新聞（2025年11月20日）

著作権の帰属や契約条項の設計は、専門知識が必要で、担当者だけで完結させるのは負担が大きい領域です。

内製・個別発注で起きがちな“権利の抜け漏れ”

•     譲渡条項に27条・28条を含め忘れ、二次利用でつまずく

•     人格権の不行使を定めず、改変時にクレームが入る

•     使用ツールの規約確認が漏れ、商用利用の可否が不明確になる

SACは権利処理まで含めてディレクションする

SAC (SMART AI CREATIVE) by EPOCH は、AI制作の企画・制作だけでなく、著作権の帰属・契約・権利がクリーンなツール運用まで含めてディレクションします。発注者が安心して使える成果物を、権利面まで整えて納品します。

• AI制作物の権利は、放っておくと制作した側に残り得る

• 契約で「帰属・移転時期・人格権不行使・表明保証」の4条項を定める

• 創作的寄与を記録すれば、自社の資産として守りやすくなる

著作権の帰属は、AI活用の“出口”を左右する重要な論点です。契約と権利処理まで含めて安心してAI制作を進めたい場合は、専門のディレクションを活用するのが近道です。