AI音声と肖像権｜声の権利と企業の実務対応

出典：法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」（検討会の資料・取りまとめ報告書が掲載されています）

日本の法律には「声の権利」という名前の権利はありません。実務では、次の3つを重ねて考えます。

• 人格的利益：みだりに自分の姿や声を使われない利益。有名人でなくても主張できます
• パブリシティ権：氏名・肖像等が持つ顧客吸引力を無断で利用されない権利。判例上、もっぱら顧客吸引力の利用を目的とする場合に侵害になると整理されています
• 不正競争防止法など：本人が出演していると誤認させる表示や、信用を害する行為の問題

加えて、既存の音源をそのまま使う場合は著作隣接権（実演家の権利・レコード製作者の権利）が別に関わります。「本人の声に似せた音声を作る」話と「本人の音源を使う」話は、まったく別の枠組みだと切り分けてください。

2025年以降、AI音声をめぐる問題は実害の段階に入りました。報道および関係団体の公表によると、芸能人の肖像や声優の声を無断で生成したとみられる画像・動画が短期間で数万件規模で確認され、経済的損失の推計も示されています。声優の団体からも、無断でのAI生成に対する反対の意思表示が繰り返されてきました。

こうした背景のもとで整理されたのが、2026年8月の法務省の解釈指針です。新しい法律を作ったわけではなく、現行法と判例法理のもとで、生成AIによる肖像・声の無断利用をどう評価するかを示したものです。実務的な意味は次の2点に集約されます。

• 声が保護対象になりうると公的に整理されたことで、「声には権利がないから自由」という前提が使えなくなった
• 判断の枠組みが示されたことで、企業側も事前にチェックできるようになった

汎用の合成音声か、特定人物のクローンか

まず切り分けるべきはここです。ツールが提供する汎用のナレーション音声は、特定人物の声に由来しないため、肖像権・パブリシティ権の観点でのリスクは大きく下がります。この場合に確認すべきは、ツールの利用規約（商用利用の可否、クレジット表記）です。

一方、実在の人物の声を学習させたクローン音声は、本人の同意が出発点になります。ここで「社内利用だけだから」「テストだから」と例外を作ると、あとから範囲が広がって収拾がつかなくなります。

同意は「取ったかどうか」ではなく「範囲」で見る

AI音声の特徴は、一度モデルを作れば無限に、本人が言っていない内容を話させられる点です。従来のナレーション収録の契約書をそのまま流用すると、範囲が空白のまま運用が始まります。

• 声は人格的利益・パブリシティ権・不正競争防止法の3層で守られている
• 2026年8月の法務省の解釈指針で、声がパブリシティ権の保護対象になりうることが整理された
• 実務の出発点は「その音声は誰の声に由来するか」の切り分け
• 同意は取得の有無ではなく範囲の特定で見る。AI音声では期間と改変の記述が要
• 停止・削除のフローまで決めて、初めて運用に乗る

参考にした一次情報：法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」 ／ 文化庁「AIと著作権について」 ／ 日本俳優連合

※ 本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件については弁護士等の専門家にご確認ください。記載は2026年9月時点の情報です。