生成AIの著作権侵害と損害賠償｜請求の仕組み

著作権侵害が認められたとき、権利者が取りうる手段は大きく3つあります。

• 差止請求（著作権法112条）：侵害行為の停止と、侵害品・制作設備の廃棄を求めるもの。故意や過失がなくても請求できるのが特徴です
• 損害賠償請求（民法709条ほか）：金銭の賠償。故意または過失が必要です
• 刑事罰：著作権侵害は刑事罰の対象でもあります。個人と法人のそれぞれに罰則が定められています

広告やキャンペーンで生成AIを使っていた場合、事業への打撃がいちばん大きいのは差止です。配信停止、素材の差し替え、印刷物の回収、謝罪対応。賠償額が小さくても、事業コストは大きくなりえます。

著作権侵害の損害額は、権利者が立証するのが難しいため、著作権法114条に推定規定が置かれています。権利者は、立証しやすい方法を選んで主張できます。

「使用料相当額」が下限になる

3つのうち最も立証が容易なのが使用料相当額です。写真・イラスト・記事といった素材の無断利用では、この基準が使われることが多くなります。実務上の感覚としては、正規にライセンスを買っていれば払っていたはずの額が、最低ラインになると考えておくのが安全です。

さらに、裁判所は損害額の立証がきわめて困難な場合に、口頭弁論の全趣旨などから相当な損害額を認定できる仕組みも用意されています。「計算できないから請求できない」とはならない構造です。

金額よりも「誰が払うか」が問題になる

受託制作では、生成AIを使ったのが制作会社、公開したのがクライアント、という構図になります。この場合、権利者は公開した側（クライアント）にも請求できます。契約に補償条項がなければ、クライアントが払ったあとに制作会社へ求償できるかどうかで揉めます。制作委託契約に、AI利用の開示義務と補償の分担を書いておくことが実務的な防御になります。

2026年時点で、日本では生成AIをめぐる著作権侵害について確定判決はまだ出ていません。一方で、2025年8月には読売新聞社が、続いて朝日新聞社と日本経済新聞社が、AI検索サービスを運営する事業者を相手取って提訴し、いずれも20億円台の損害賠償を請求しています。国内でも金額の桁が具体的に見える段階に入った、ということです。

判断の枠組みとしては、文化庁が2024年3月に公表した「AIと著作権に関する考え方について」が、引き続き実務の拠り所になっています。ここでは、学習段階（著作権法30条の4）と、生成・利用段階を分けて整理されており、学習が原則として適法であっても、生成物の公開が侵害になりうるという構造が示されています。

• 請求されるのは差止・損害賠償・刑事罰の3つ。事業インパクトが大きいのは差止
• 損害額は著作権法114条の3つの方法で算定される。実務では使用料相当額が基準になりやすい
• 国内では2025年夏以降に提訴が相次ぎ、請求額は20億円台。確定判決は2026年時点でまだ出ていない
• 受託制作では公開した側も請求を受ける。契約に補償の分担を書いておく
• 初動は止める → 記録を集める → 契約を確認する → 専門家に相談するの順

参考にした一次情報：著作権法（e-Gov法令検索） ／ 文化審議会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月） ／ 文化庁「AIと著作権について」

※ 本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件については弁護士等の専門家にご確認ください。記載は2026年9月時点の情報です。