生成AIと商標のリスク｜ロゴ・名前・画像の確認手順

生成AIと商標のトラブルは、大きく3つのパターンに分けられます。

1. ロゴ・シンボルが既存の商標に似る

画像生成AIは、学習した大量の画像の傾向から「それらしい」ロゴを作ります。業種名やモチーフを指定すると、その業界でよく見かける形・配色に寄りやすく、結果として既存のロゴに似た案が出ることがあります。

2. ネーミングが既存の商標と同じ・似ている

対話型AIに商品名やサービス名を考えさせると、覚えやすく自然な語が出てきます。自然な語であるほど、すでに誰かが登録している可能性も高くなります。AIは商標の登録状況を確認して提案しているわけではありません。

3. 画像の中に実在のロゴが紛れ込む

街並みや店頭、人物の服などを生成すると、看板や衣服に実在のブランドに似たマークや文字が描かれることがあります。海外では、Getty Imagesが画像生成AIの開発企業Stability AIを訴えた英国の裁判で、古いバージョンのモデルが同社やiStockの透かし（ウォーターマーク）に似た表示を含む画像を生成した点について、2025年11月4日の判決が商標権侵害を一部認めました。ただし判決は、この認定を「過去のもので、範囲は極めて限定的」と述べています（英国裁判所の判決ページ（Getty Images v Stability AI））。

ツール側も対策をとっています。たとえばAdobeの生成AI規約は、十分な権利なく第三者の商標を含む入力をしてはならないと定めています（Adobe Generative AI Product Specific Terms）。少なくともAdobeの規約では、権利なく他社の商標を入力することが禁じられています。

商標権は、特許庁に登録された商標について、登録の際に指定した商品・サービス（指定商品・指定役務）の範囲で、その商標を独占的に使える権利です（商標法25条）。指定商品・役務と同じか似た分野で、登録商標と同じか似た商標を使う行為も、侵害とみなされます（37条1号）。侵害かどうかは、次の3つの視点で考えます。

視点1｜商標として使っているか（商標的使用）

商標法でいう「使用」には、商品やパッケージに付けることのほか、商品・サービスの広告に付けて見せたり、ネットで配信したりすることも含まれます（2条3項8号）。一方で、需要者（買い手）が「どこの会社の商品か」を見分ける目印として認識できない使い方には、商標権の効力が及びません（26条1項6号）。いわゆる商標的使用かどうか、という論点です。

たとえば、AIで作った広告画像の背景に、小さく他社ロゴらしきものが写り込んでいるだけなら、目印としての使用とはいえない場合もあります。しかし、自社商品のロゴやパッケージ、広告の主役として使うのであれば、まさに商標としての使用です。写り込みでも消しておくのが実務上は安全です。

視点2｜商標が似ているか（類否）

商標が似ているかどうか（類否）は、一般に、見た目（外観）、読み方（称呼）、意味やイメージ（観念）を、取引の実情もふまえて総合的に判断します。文字が違っても読みが同じ、図形が違っても受ける印象が同じ、という場合は似ていると判断されうる点に注意が必要です。

視点3｜商品・サービスが近いか

商標権は指定商品・役務の範囲で働くため、似た商標でも、まったく別の分野で使うなら侵害にならないことが多くなります。ただし、広く知られた他社の表示を使う場合は、不正競争防止法（周知な表示と混同させる行為を禁じる2条1項1号、著名な表示を使う行為を禁じる2条1項2号）の問題になることがあり、分野が離れていても安心はできません。

侵害すると何が起きるか

商標権者は、侵害の停止や予防、侵害品の廃棄などを求めることができ（36条）、損害賠償の請求も受けます（民法709条。損害額の推定は商標法38条）。故意の侵害には刑事罰もあり、商標権の侵害は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方と定められています（78条。侵害とみなされる行為は5年以下の拘禁刑等、78条の2）。広告の差し替えや商品の回収まで含めると、事業への影響は小さくありません。

登録商標は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する無料のデータベースJ-PlatPatで調べられます。商標については「商標番号照会」「商標検索」「日本国周知・著名商標検索」「不登録標章検索」「商品・役務名検索」といった検索機能と、ロゴの図形を分類した資料「図形等分類表」が用意されています（INPIT「J-PlatPatについて」）。

調べるときの注意

• 見つからない＝安全ではない：出願中で公開前のもの、未登録だが広く使われている表示は、検索で見つからないことがあります。ネット検索やSNSでの確認も合わせて行います
• 海外で使うなら海外も：J-PlatPatは日本の権利が中心です。海外で展開する商品やサービスは、展開先の国の登録状況も確認が必要です
• AIの「問題ありません」を根拠にしない：対話型AIに商標の登録状況を尋ねても、データベースを確認した結果とは限りません。必ず一次情報で確認します

AIで作ったロゴやネーミングでも、商標登録の出願はできます。商標法は、その商標を誰がどう作ったかではなく、商品・サービスの目印として機能するか、他人の権利とぶつからないかを審査するからです。登録を目指すときは、次の点に注意します。

1. 目印として機能するか（識別力）

商品の普通名称や、品質・産地・効能などを普通に表しただけの商標は登録できません（3条1項）。AIは説明的で分かりやすい名前を出しがちなため、「分かりやすいが、登録はできない」名前になっていないか確認が必要です。

2. 先に登録された商標とぶつからないか

先に出願・登録された他人の商標と同じか似ていて、指定商品・役務も同じか似ている場合は登録できません（4条1項11号）。広く知られた他人の商標と同じか似ているもの（10号）、他人の商品・サービスと混同を生じるおそれがあるもの（15号）、国内外で広く知られた他人の商標と同一・類似で、不正の目的で使うもの（19号）も登録できません。なお現行法では、先の商標権者の承諾があり、混同のおそれもない場合に限って、似た商標の登録を認める仕組み（4条4項、いわゆるコンセント制度）もあります。

3. 他人の著作権とぶつからないか

商標登録ができても、そのロゴが他人の著作物に似ていて、出願より前に生じた他人の著作権と抵触する場合には、その部分について登録商標を使えません（29条）。AIで作ったロゴが既存のイラストやキャラクターに似ていないかは、商標の調査とは別に確認が必要です。AI生成物の著作権の扱いはAI生成物の著作権は誰のものかの記事で解説しています。

4. 制作の記録を残す

どのツールで、どんなプロンプトから、どう手を加えて仕上げたかを残しておくと、後から類似を指摘されたときの説明材料になります。ロゴのように長く使う資産は、AIの出力をそのまま使わず、デザイナーが仕上げる工程を入れると、独自性と説明可能性の両方が高まると考えられます（編集部の見立て）。

立場を変えると、自社のロゴや商品名が、第三者の生成AIで勝手に使われるリスクもあります。たとえば、自社ロゴ入りの偽の広告画像、自社の商品パッケージに似せた偽物の画像、自社の社名やロゴをかたった偽サイトや詐欺広告などです。法務省の検討会の取りまとめでも、SNS等における肖像を使ったなりすまし広告が、パブリシティ権侵害の典型例の一つに挙げられています（法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」）。ブランド側は、次の4つで備えます。

Google広告の商標ポリシーでは、商標権者が、自社の商標を広告文で不適切に使っていると考える広告について申し立てができ、審査の結果、広告での商標の使用が制限されることがあると案内されています。一方で、キーワードとしての商標の使用は制限されないなど、対象には条件があります（Google 広告ポリシーヘルプ「商標」）。

生成AIを使ったなりすましや偽の動画への対策は、検知と対応の体制も含めてディープフェイク対策の記事で詳しく解説しています。社内で生成AIを使う側のルールとしては、社内ガイドラインの作り方の記事で、他社のブランド名をプロンプトに入れない、といった項目の文例を紹介しています。

• 生成AIの商標リスクは、ロゴが似る・名前が重なる・画像にロゴが紛れ込むの3パターン
• 侵害は、商標としての使用・商標の類否・指定商品役務の近さの3つの視点で判断する
• 使う前に、J-PlatPatで分野を決めて、文字と図形の両方から調べる。見つからない＝安全ではない
• AIで作ったロゴも商標登録できるが、識別力・先の商標・他人の著作権に注意する
• ブランド側は、登録・監視・通報・告知の4つで、生成AIによる悪用に備える

参考にした一次情報：商標法（e-Gov法令検索） ／ INPIT「J-PlatPatについて」 ／ Getty Images v Stability AI 判決（2025年11月4日） ／ Google 広告ポリシーヘルプ「商標」

※ 本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件については弁護士等の専門家にご確認ください。記載は2026年10月時点の情報です。