AIクリエイティブの最新動向｜2026年の変化と実務への影響

2026年1月〜10月に各社が公式に発表した主なモデルを、時系列で並べます。日付は各社の公式ブログ・ドキュメントで確認できたものに限っています。

画像｜文字の描写と「速さ」が焦点に

Googleは2月26日、Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）を発表しました。上位モデルの知識・推論力を保ちながら生成を速くしたモデルで、画像内の文字の描写や翻訳、最大5人の人物の見た目の一貫性、512pxから4Kまでの解像度に対応するとしています。Google広告や、Googleの映像制作ツール「Flow」にも展開されました。Midjourneyは3月17日にV8をアルファ版として公開し、生成が約5倍速になったこと、2K解像度で出力する「--hd」モードを追加したことを案内しています。OpenAIは4月21日に「ChatGPT Images 2.0」を発表し、開発者向けドキュメントでは画像生成・編集モデルgpt-image-2が提供されています（API のモデル版名＝スナップショット〈日付つきで固定されたモデルの版〉は2026-04-21）。

動画｜「何でも入力できる」モデルへ

5月19日（米国時間）に開幕したGoogle I/O 2026では、あらゆる入力から生成できる新モデル「Gemini Omni」が発表されました。まずは動画の出力から始まり、軽量版のOmni FlashはGeminiアプリやFlow、YouTube ShortsのRemixなどで提供されています。8月27日にはGemini Omni 1.1 Flashが公開され、10秒単位で最長40秒まで動画を延長できるほか、4Kへのアップスケール（低い解像度で作った映像を高い解像度に変換する処理）に対応しました。Adobe、Figma Weave、Runwayなどが利用企業として紹介されています。

音声・音楽｜動画と一緒に作る時代へ

ElevenLabsは2月2日、音声合成モデルEleven v3を正式版にしました。社内のベンチマークで誤りが68%減った（15.3%→4.9%）としています。Googleは2月18日、音楽生成モデルLyria 3をGeminiアプリでベータ提供し、30秒の楽曲を生成できるようにしました（日本語にも対応）。7月23日にBlack Forest Labsが発表したFLUX 3は、画像・動画・音声を1つの仕組みで学習したモデルで、音声つきの動画を最長20秒まで1回で生成できるとしています（まず動画版を早期アクセスで提供）。

米国の業界団体IAB（Interactive Advertising Bureau）が2026年1月15日に公表した調査「The AI Ad Gap Widens」では、米国の広告業界の幹部104人のうち83%が「自社のクリエイティブ制作にAIを導入している」と回答しました（2024年の調査では60%）。同じ調査で、Z世代・ミレニアル世代の消費者505人のうち71%が「AIで作られた広告を見たことがあると思う」と答えています。

一方で、ギャップも示されました。「消費者はAI広告を好意的に見ている」と考える幹部は82%でしたが、実際に好意的と答えた消費者は45%でした。また、広告に生成AIを使う企業の89%が「少なくとも時々はAI使用を開示している」一方で、「常に開示している」のは半数未満でした。

出典：IAB「The AI Ad Gap Widens」（2026年1月15日、調査期間2025年10月〜2026年1月）

配信プラットフォームの中で作る流れ

Googleは10月1日、YouTube広告向けの素材制作機能について、Asset Studioの動画生成がGemini Omniで動いていると紹介しました。ウェブサイトのURLや写真から動画広告を作れるとしています。広告の制作と配信が同じ場所で完結する流れが強まっています。

国内では、電通の「2025年 日本の広告費」でインターネット広告費が4兆459億円（前年比110.8%）となり、総広告費（8兆623億円）に占める構成比が50.2%と半分を超えました。この資料自体は生成AIの活用には触れていませんが、デジタル広告の比重が高まるほど、素材を大量に作り分けるニーズは大きくなります。広告での具体的な使い方は生成AIの広告活用の解説記事、費用の考え方はAI広告制作の費用の解説記事で紹介しています。

生成物の品質が上がるほど、見た目だけでは本物かAIかを見分けにくくなります。そこで重要になっているのが、来歴（プロヴナンス：コンテンツがどこで・どう作られたかの記録）を伝える仕組みです。現在は大きく3つの層で整備が進んでいます。

C2PA（コンテンツクレデンシャル）

C2PAは、コンテンツの作成者や使用ツール、編集履歴をファイルに記録するための業界標準です。2026年1月に公表されたContent Credentials 2.3では、ライブ映像（放送・配信）やプレーンテキスト、OGG音声などに対応範囲が広がり、編集内容の記録もより細かくなりました。その後も改定は続いており、2026年10月時点のC2PAの仕様サイトには2.5までの版が掲載されています。C2PAは、6,000を超える会員・関係者がコンテンツクレデンシャルを実際に運用しているとしています。

電子透かし（SynthID）

Googleは、自社の生成物に人には知覚できない信号を埋め込む電子透かし「SynthID」を使っています。Google I/O 2026では、GeminiアプリでのSynthIDの検証機能を検索やChromeにも広げること、OpenAI・Kakao・ElevenLabsが自社の生成物にSynthIDを導入することが発表されました。同時に、GeminiアプリでC2PAのコンテンツクレデンシャルの検証にも対応しています。

SNS・動画プラットフォームのラベル

YouTubeでは、本物と見間違えるようなAI生成・改変コンテンツ（実在の人物が言っていないことを言っているように見せる、実際の出来事の映像を改変する、など）は、アップロード時にYouTube Studioで開示する必要があります。YouTube自身のAIツールで作った場合やC2PAの情報が含まれる場合などは、自動でラベルが付くことがあります。開示を意図的に怠り続けると、コンテンツの削除やYouTubeパートナープログラムへの参加停止などの対象になり得るとされています。

Metaは、業界標準のAI信号の検出や投稿者の自己申告をもとに「AI info」ラベルを表示しています（2024年7月に「Made with AI」から名称変更）。各社のルールは異なり、改定も続いているため、広告や公式アカウントで投稿する前に、媒体ごとの最新ルールを確認する運用が欠かせません。偽情報やなりすましへの備えはディープフェイク対策の解説記事も参考にしてください。

EU AI法｜透明性義務の適用が始まった

欧州委員会の公式ページによると、EU AI法は2024年8月1日に発効し、2025年2月2日に禁止されるAIの利用とAIリテラシーの義務、2025年8月2日に汎用AIモデル（GPAI：さまざまな用途に使える基盤モデル）の義務が適用されました。2026年8月2日からは、一部の例外を除いて法律の大部分が適用されており、AIシステムの透明性に関するルールも同じ時期に適用が始まっています。

あわせて欧州委員会は2026年6月10日、AI生成コンテンツの表示（マーキング・ラベリング）に関する行動規範（Code of Practice）の最終版を公表しました。2026年8月2日以降、ディープフェイクには明確な表示が必要になり、公共の関心事について公表されるAI生成・改変テキストにも表示が求められます。チャットボットのように人と対話するAIでは、相手がAIであることを利用者に知らせる必要があります。

一方、高リスクAI（採用や教育などに使うAI）に関する義務は、規制の簡素化を目的とした「AIオムニバス」によって適用日が延期されました。同ページによると、AIオムニバスは2026年7月27日に発効し、附属書IIIの用途は2027年12月2日、規制対象の製品に組み込まれるAIは2028年8月2日から適用されます。

日本｜AI法は全面施行、計画と指針が整う

日本では、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が2025年6月4日に公布・一部施行され、2025年9月1日に全面施行されました。内閣府は、AIのイノベーションを促進しつつリスクに対応するための法律と説明しており、全面施行によってAI戦略本部の設置に関する規定も施行されました。2025年12月19日には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が決定され、人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定されたのち、2026年7月14日に新たな計画が閣議決定されています。

なお、生成物と著作権の関係はAI法ではなく著作権法の考え方で判断されます。詳しくは生成AIの商用利用と著作権の解説記事をご覧ください。

モデルの統合と並行して、制作ツールの側では複数社のモデルを1つの画面で使い分ける形が広がりました。Adobeは4月15日、Fireflyで30以上のAIモデルを提供していると説明し、複数の工程をまとめて実行する「Firefly AI Assistant」を発表しました（4月15日は発表。パブリックベータは後日提供）。8月20日にはFireflyの音楽・ナレーション・効果音の生成機能が正式提供となり、Google、ElevenLabs、Kling AI、Luma AI、OpenAI、Runwayなどのパートナーモデルが並んでいます。

こうした変化は、制作体制にも影響します。編集部では、次の3つの変化が進むと見ています。

• 役割の再編：素材を「作る人」に加え、複数のモデルを組み合わせて工程を設計する人、権利・来歴を確認する人の役割が重要になる
• 内製と外注の線引きの変化：広告ツール内で作れる量産素材は内製に、ブランドの核になる映像は専門チームに、という分担が進む（AI動画の内製と外注の判断の解説記事）
• 開示ルールの標準装備：媒体のラベル、EUの表示義務、取引先との契約を踏まえ、案件ごとに「何を、どう開示するか」を決める工程が制作フローに組み込まれる

いずれも編集部の見立てであり、進み方は企業や案件の規模によって異なります。

• 2026年のモデル進化は、画像・動画・音声の統合とツールへの組み込みが中心
• 広告では、米国の広告業界幹部の83%がクリエイティブ制作にAIを導入（IAB）。一方で消費者の受け止めとの差や開示の不徹底も課題に
• 来歴はC2PA・電子透かし・SNSのラベルの3層で整備が進む
• EU AI法は2026年8月2日から大部分と透明性ルールが適用。日本のAI法は2025年9月1日に全面施行
• 制作体制は、モデルを選ぶ段階から工程と開示ルールを設計する段階へ（編集部の見立て）

参考にした一次情報：Google「Google I/O 2026」 ／ Google「Nano Banana 2」 ／ Google「Gemini Omni 1.1 Flash」 ／ Midjourney「V8 Alpha」 ／ OpenAI「Introducing ChatGPT Images 2.0」 ／ OpenAI「gpt-image-2」 ／ Adobe（2026年4月15日） ／ Black Forest Labs「FLUX 3」 ／ IAB「The AI Ad Gap Widens」 ／ C2PA「Content Credentials 2.3」 ／ 欧州委員会「AI Act」 ／ 欧州委員会「Code of Practice on marking and labelling」 ／ 内閣府「AI法」

※ 本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の案件については弁護士等の専門家にご確認ください。記載は2026年10月時点の情報です。