生成AIを使う業務委託契約書｜決めるべき7条項と条項例

2026.11.03

SAC（Smart AI Collective）編集部READ 12 MIN2026.11.03

この記事の要約

AIを使う制作を外注・受託するとき契約書で決めるべき7条項を、条項例と公的な参考資料つきで解説。発注側・受注側の両方の視点で整理します。

生成AIを使った制作を外注する、あるいは受託する機会が増えるなかで、「契約書に何を書けばよいのか分からない」という声をよく聞きます。従来の業務委託契約書のひな形は、人が一から制作することを前提にしているため、AIをどこで使ってよいのか、出力が他人の作品に似ていたら誰が責任を負うのか、といった点が空白になりがちです。本記事では、生成AIを使う制作の業務委託契約で決めるべき7つの条項を、条項例とあわせて解説し、参考になる公的な資料も紹介します。

この記事でわかること

従来の業務委託契約書のひな形では足りなくなる理由
最初に決めるべき「AI利用の扱い方」の3パターン
AI利用の可否・ツール・学習利用・権利・保証・検収・責任上限の7条項と条項例
発注側と受注側、それぞれの関心と現実的な落としどころ
経済産業省・文化庁など、契約づくりの参考になる公的資料

結論

生成AIを使う業務委託契約は、まず「AIを使ってよいか、どう使うか」のパターンを決め、そこから使用ツール、学習利用の禁止、成果物の権利、非侵害保証の範囲、修正・検収、責任上限を順に詰めるのが近道です。とくに非侵害保証は「絶対に侵害しない」ではなく「決めた確認手順を尽くす」形にすると、双方が守れる契約になります。

なぜ従来のひな形では足りないのか.

生成AIを使う制作では、従来の制作委託にはなかった4つの論点が加わります。

権利の発生が不確実：AIが自動で生成しただけの部分には、著作権が発生しないと整理される場合があります。「著作権を譲渡する」と書いても、譲渡すべき権利がそもそも存在しない部分が生じえます
第三者の権利侵害を予見しにくい：制作者が意図しなくても、出力が既存の作品に似てしまうことがあります
ツールの規約が間に入る：商用利用の条件や生成物の扱いは、受託者とツール提供会社の契約（利用規約）で決まります。発注者はその規約の当事者ではありません
提供資料の行き先：発注者が渡した資料を受託者がAIに入力すると、ツールの設定によっては学習に使われるおそれがあります

これらを放置したまま従来のひな形で契約すると、「著作権は譲渡済みのはず」「侵害はしないと保証したはず」という前提が食い違ったままトラブルを迎えることになります。権利の帰属そのものの考え方はAI生成物の著作権の帰属を解説した記事で詳しく扱っているため、本記事では契約書の全体設計と条項例に絞って解説します。

最初に決める｜AI利用の扱い方は3パターン.

条項を書き始める前に、その案件でAIをどう扱うかを決めます。ここが決まらないと、後に続く条項の書き方が定まりません。

AI利用を禁止するか、承認制にするか、範囲内で自由にするか。最初の選択が全条項を左右する

広告や販促の制作では、パターンB（事前承認・開示を条件に許可）が現実的な選択肢になることが多いと考えられます（編集部の見立て）。全面禁止にすると受託者の工数と費用が上がり、無条件の許可にすると発注者が説明責任を果たせなくなるためです。どの工程でAIを使うと費用がどう変わるかはAI広告制作の費用相場の記事も参考にしてください。

契約書のどこに書くか

継続的な取引では、基本契約に共通ルール（AI利用の承認手続き、学習利用の禁止、保証と責任の考え方）を置き、案件ごとの個別契約や発注書・仕様書に、その案件の利用パターンや使用ツールを書く構成にすると、案件ごとの調整がしやすくなります。

なお、受託者が従業員を使用しない個人、または代表者1人だけの法人（いわゆるフリーランス）の場合は、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の所管）により、発注者は給付の内容や報酬の額、支払期日などの取引条件を明示する必要があります（公正取引委員会）。AI利用の条件も、給付の内容とあわせて書面やメールで明示しておくと、後の行き違いを防げます。

委託先が法人の場合も、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法。旧下請法を改正したもの）の対象になることがあります。デザインや映像などの制作委託は「情報成果物作成委託」に当たりうるため、発注者と受託者の資本金・従業員数によっては、発注内容の明示義務などがかかります（公正取引委員会「取適法」）。

決めるべき7条項と条項例.

7つの条項は、発注側と受注側で関心が正反対になりやすいものばかりです。まず全体像を確認してから、条項ごとの書き方を見ていきます。

① AI利用の可否・開示／ ② 使用ツールの指定

パターンBを選んだ場合の書き方です。ツールは名前で固定すると改定のたびに契約を直す必要が出るため、満たすべき条件（商用利用が認められたプラン、学習利用なしの設定など）で書き、具体的なツールは別紙や仕様書で管理する方法もあります。ツールの規約で確認すべき項目は生成AIの利用規約の注意点の記事で整理しています。

条項例｜AI利用の承認とツールの条件

第○条（生成AIの利用）
1. 受託者は、本業務において生成AI（文章、画像、映像、音声等を自動生成するソフトウェア又はサービスをいう。以下同じ）を利用する場合、利用する工程及びツールを事前に委託者に申告し、委託者の書面（電子メールを含む）による承諾を得るものとする。
2. 受託者が利用する生成AIは、次の各号の条件をすべて満たすものに限る。
  (1) 受託者が契約するプランにおいて、生成物の商用利用が認められていること
  (2) 入力した情報がツール提供者のAIモデルの学習に利用されない設定で利用できること
  (3) 委託者が別紙で利用を禁止したツールでないこと
3. 受託者は、成果物の納品時に、生成AIを利用した工程、ツール名並びに第○条（第三者の権利）第2項に定める確認手順の結果を記載した報告書を委託者に提出する。